2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
そして、あわせて、再エネの導入拡大については何ができるかということでありますが、我々としては、今、企業の再エネ活用を後押しするために、地域の工場、事業所における空きスペースを活用して、初期設備の費用がゼロである自家消費型の太陽光発電設備などの導入支援、これ通称ＰＰＡとか、あと屋根置きというふうに言われるものであります。
そして、あわせて、再エネの導入拡大については何ができるかということでありますが、我々としては、今、企業の再エネ活用を後押しするために、地域の工場、事業所における空きスペースを活用して、初期設備の費用がゼロである自家消費型の太陽光発電設備などの導入支援、これ通称ＰＰＡとか、あと屋根置きというふうに言われるものであります。
このような地域での再エネ活用は、経済の活性化や、災害時などのエネルギー確保にも効果的であることから、再エネ中心の地産地消型エネルギーシステムを構築すべきです。 あわせて、立地制約を克服する太陽光発電や洋上風力発電の導入を拡大するための技術開発等を後押しすることにより、低コストかつ安定的な電力供給が可能となるよう支援すべきです。
気候変動分野においても、気候変動の影響の観測データあるいは再エネ活用等温室効果ガス削減のための取組等様々なデータを、これ効率的にまた効果的に活用するということは、この気候変動対策の一層の推進に寄与するのではないかと思います。 以前、大臣が、気候変動にデジタルを活用していくといった考え方に基づきまして、デジタル技術の活用も効果的に進めていきたいというような意欲を示されたところでございます。
また、環境省みずからの施策として、再エネの主力電源化に向けて、気候変動掛ける防災の観点を踏まえた、エネルギーの需要側での再エネ活用モデルの推進や洋上風力発電の社会実装の支援等を進めるとともに、環境省も一ユーザーとしてＲＥ一〇〇を実現すべく、新宿御苑を始めとしたみずからの施設における再エネの活用を進めていくこととしております。
御指摘のシュタットベルケのように、地域のエネルギー会社がこうした再エネ電源を取りまとめて、地域で電気をつくり、地域で使っていくことは重要であり、経済産業省といたしましても、こうした新たな再エネ活用モデルを推進してまいりたいと考えております。
そして三つ目は、地域の大規模再エネ活用、これに取り組んでいくと。これらを軸に再エネの最大限の導入を進めていこうというふうに考えております。 十二ページを御覧ください。 日本の再エネの特徴、これを考えたときに、再エネにさらに災害時に強いというこの技術を掛け合わせていくと日本の特徴が出るのではないかということで、今、この災害に強い再エネの取組が地域で進んできております。
この案件ですけれども、持続可能な森林経営を中心にいたしまして、木材製品を利用した製品の生産と供給、未利用森林資源の再エネ活用、再エネ熱供給システムを核としたコンパクトタウン等を統合的に推進するものでございます。
一つ目は、住まい、オフィスなどエネルギーを使う場での再エネ、省エネ、それから蓄エネ活用の促進でございます。いわゆるＺＥＢ、ＺＥＨの新築、改修への支援を行うほか、エネルギー代の節約や健康にも優しい省エネ住宅のメリットをしっかり発信してまいります。二つ目は、地域の再省蓄エネ、ちょっとこれ略して申し上げますが、再省蓄エネのサービスによる地域の自立と脱炭素化の促進でございます。